実習生失踪「低賃金で」67%
月10万円以下が過半 「安価な労働力」扱い鮮明

2018/11/18付
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日本経済新聞 朝刊
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外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、7割弱が動機として「低賃金」を挙げている。月給についても半数以上が「10万円以下」と回答した。安価な労働力として外国人実習生に依存している実態が改めて浮き彫りになった。政府は適正な給与水準を雇用者に徹底する構えだ。

技能実習生の失踪は昨年が7089人、今年に入っては6月までで4279人となってい…

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