2018年12月13日(木)

プラごみ削減 自治体も動く
県、小学校で出前講座/都、代替品普及後押し

2018/11/17付
情報元
日本経済新聞 地域経済
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世界的な海洋汚染が問題となっているプラスチックごみを減らそうと、首都圏の自治体が対応を急ぎ始めた。紙製ストローなどプラスチックの代替品の普及を後押しするほか、流通業と連携してレジ袋の削減などを呼びかける。プラごみ対策では国が近く排出量の数値目標を設定する方針だ。最大の消費地である首都圏の取り組みが鍵を握る。

調達費を負担

東京都庁内のカフェ「タリーズコーヒー都庁店」で10月の1カ月間、ストローが従…

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