/

この記事は会員限定です

郵貯 限度額上げで攻防

民営化委、倍増の案を検討 金融庁、民営化道筋が先

[有料会員限定]

郵便貯金の限度額撤廃が見送られることになり、限度額の引き上げをめぐる攻防が始まった。政府の郵政民営化委員会は来春をメドに1300万円の上限を2倍の2600万円に実質的に増やす案を検討するが、金融庁は一蹴する。ゆうちょ銀行の完全民営化が進まず、官製金融の肥大化への警戒感も強い。議論の着地点はまだ見えない。

郵政民営化委は郵政民営化法の規定で3年ごとに意見書をまとめ、首相に提出する。今春が3年に1度の節目にあたる...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1666文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン