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南海トラフ 異常現象起きた場合、1週間「警戒」

中央防災会議骨子案、被災地以外も避難「自助」重視

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政府の中央防災会議の作業部会は13日、巨大地震発生の恐れがある南海トラフ震源域で、異常現象が起きた場合の対応方針の骨子案を公表した。震源域の一部で地震が起きた場合、被災しなかった他地域も「自主避難」などの警戒対応を一斉に開始し、1週間程度続けることを明記。避難先の事前確保など住民や企業の「自助」も重視した。

国は2017年11月から、南海トラフ震源域で異常が確認された場合、「地震発生の可能性が高ま...

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