2018年12月10日(月)

19年度の地方創生交付金、先端技術も対象

2018/11/13付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は2019年度予算案の地方創生交付金について、自動運転などの先端技術の活用も交付の対象に加える。内閣府は1150億円要求しており、初年度はそのうち10億円程度を充てる。先端技術を取り入れた機器の導入や実証実験にかかる費用の一部を補う。深刻化する地方の人手不足を軽減する狙いがある。

18年度内に支援対象の自治体を10~20程度選ぶ。それぞれの自治体と関係省庁でつくる「地域実装協議会」を立ち上げ…

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