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「日本に橋渡し役期待」

サンタマンOECD局長

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デジタル経済に対応した国際課税ルールの議論をまとめるために何が必要か。経済協力開発機構(OECD)のパスカル・サンタマン租税政策・税務行政センター局長に聞いた。

――課税ルールの見直しで米中の主張が近づいています。

「米国の主張の変化がきっかけだ。オバマ政権では『課税に問題はなく、ルール見直し議論も不要』との立場だった。だがトランプ政権で変わった。今春以降、『IT(情報技術)産業に限らず、広範な分...

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