「日本に橋渡し役期待」

デジタル経済に対応した国際課税ルールの議論をまとめるために何が必要か。経済協力開発機構（OECD）のパスカル・サンタマン租税政策・税務行政センター局長に聞いた。

――課税ルールの見直しで米中の主張が近づいています。

「米国の主張の変化がきっかけだ。オバマ政権では『課税に問題はなく、ルール見直し議論も不要』との立場だった。だがトランプ政権で変わった。今春以降、『IT（情報技術）産業に限らず、広範な分...