2018年11月18日(日)

軽減税率 「飲食禁止」掲示なら8% 国税庁Q&A 店側は意思確認不要

2018/11/9付
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日本経済新聞 朝刊
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国税庁は8日、2019年10月予定の消費増税時に導入する軽減税率について、事例ごとに適用対象になるかを解説する「Q&A」を改定した。スーパーなどで買った飲食料品を店内の椅子や机で飲食する時は外食扱いとなり、軽減税率は適用されない。店内で飲食するかを購入者に確認する店側の負担が懸念されるため、確認しなくてもよくなる事例を示した。(関連記事経済面に

軽減税率は消費税率が10%になった後も食料品など…

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