/

この記事は会員限定です

知財移転への課税強化

財務省、節税行為に対策 将来の利益を勘案

[有料会員限定]

財務省は特許などの知的財産権を税率の低い国に移して節税する行為への対策を強化する。日本の本社と海外子会社との取引価格を規制する移転価格税制を見直し、将来得られそうな利益などを勘案して適正価格を見積もる方法を導入する。欧米では巨大IT(情報技術)企業が知財を海外に逃がして税負担を下げる例がある。過度な節税行為を防ぐほか、知財が生む利益の海外流出を防ぐ。

経済産業省や経済界と協議し、年末にかけて与党...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り969文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン