2018年12月14日(金)

知財移転への課税強化
財務省、節税行為に対策 将来の利益を勘案

2018/11/9付
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日本経済新聞 朝刊
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財務省は特許などの知的財産権を税率の低い国に移して節税する行為への対策を強化する。日本の本社と海外子会社との取引価格を規制する移転価格税制を見直し、将来得られそうな利益などを勘案して適正価格を見積もる方法を導入する。欧米では巨大IT(情報技術)企業が知財を海外に逃がして税負担を下げる例がある。過度な節税行為を防ぐほか、知財が生む利益の海外流出を防ぐ。

経済産業省や経済界と協議し、年末にかけて与党…

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2018/11/9付

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