2019年9月17日(火)

日本企業の弱点は法務部門?

2018/11/9付
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日本経済新聞 朝刊
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経済産業省が今年4月、「日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」を公表した。日本企業の法務部門が弱体であると現状を分析。そのうえで、企業の法務機能が「守り」だけでなく「攻め」についても経営陣と一体になって関わっていくことが、国際競争力の強化のために必要だとの問題意識が披露されている。

海外のグローバル企業では、弁護士資格を持った上級役員が経営トップを直接補佐することが普通だ。一方、日本の企業では…

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