2019年4月23日(火)

「海賊版」責任追及に道
「漫画村」サイト運営者 米社通じ特定 ブロッキング議論に影響

2018/11/6付
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日本経済新聞 朝刊
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大量の漫画を無断配信し、社会問題となった海賊版サイト「漫画村」。サイト配信を中継していた米国の企業が、運営者特定につながる情報を日本の弁護士に相次いで開示した。インターネットの闇に身を隠した運営者の責任追及に道が開け、政府が進める海賊版対策の議論にも影響を与えそうだ。

通信ログを開示

米国から郵送で届いた1通の封書。約100枚の文書には、あるメールアドレスを使用する人物が米IT(情報技術)企業「ク…

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