2019年7月20日(土)

IT大手との取引 企業8割「不利益」経験 経産省、初の大規模調査

2018/11/3付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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経済産業省が実施した、「プラットフォーマー」と呼ばれるオンライン仲介業と日本の中小企業などの取引実態に関する初の大規模調査の結果が分かった。8割超の企業が「規約などの一方的変更により不利益を受けた」と回答。取引先に最も有利な価格で取引するよう求める契約手法も根強く残っているようだ。

経産省は10月3~29日に、2千社(このうち中小企業は1933社)を対象にインターネットを通じて調査した。判明した…

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