2019年6月18日(火)

テクノ冷戦の足音

2018/11/2付
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日本経済新聞 朝刊
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ペンス米副大統領による話題の対中政策演説のなかで、あるハイテク企業が名指しで警告されている。米グーグルだ。「中国共産党の検閲を強化し人々のプライバシーを侵害するような『ドラゴンフライ』の開発を直ちに中止すべきだ」

グーグルは2010年まで、自主的な検閲をしながら中国でインターネット検索サービスを提供してきた。「検閲には協力できない」と10年に撤退したのだが、ここに来て再進出の話が持ち上がっている…

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