コンビニ収納代行が拡大 公共料金や通販代金支払い 5年で3割増 現金派、若年層に根強く

2018/10/31付
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日本経済新聞 朝刊
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コンビニエンスストアで公共料金やネット通販の代金を支払う「収納代行」が拡大している。業界の推計では、2017年の取扱額は11兆6千億円となり、この5年間で3割弱増えた。政府や金融界が現金の要らないキャッシュレス化を進めるなか、現金派の若年層らが根強く存在する実態が浮かぶ。隠れた成長市場をめぐる事業者の動きも活発になってきた。

電気・ガス、水道、通販代金――。自宅に届く払込伝票をコンビニに持ち込み…

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