2018年12月13日(木)

地銀6割、海外向けの現金送金停止
マネロン対策強化 店舗絞り込みや上限設定も 「甘い国」汚名返上

2018/10/23付
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日本経済新聞 朝刊
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金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化している。地方銀行の約6割が出所の確認が難しい現金での海外送金を原則やめたほか、海外送金を扱う店舗を絞る動きも出てきた。送金の詳しい目的を尋ねたり、実態の裏打ちがあるかを確かめたりする作業も強化。来秋に予定される国際審査を控え「マネロンに甘い国」という汚名返上に全力をあげる。…

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