政府、消費増税時のポイント還元策拡大を検討 1年間、小売り以外も

2018/10/18付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は17日、2019年10月の消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討に入った。期間を1年程度に延長し、サービス業を中心とした幅広い店舗で恩恵が受けられるようにする。商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った買い物客が対象。消費者負担を軽減し、経済の落ち込みを防ぐ。

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費増税について「法律に定められた通り、19年10月1日…

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