2018年11月16日(金)

商標審査に民間弁理士 特許庁、報告書作成など委託

2018/10/17付
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日本経済新聞 朝刊
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特許庁は商標の審査に民間の弁理士などを活用する。2021年度までに60人程度の調査部隊を組織し、審査に必要な報告書作成などを委託する。デザイン分野を重視する企業が増え、商標の出願件数が大幅に増加。出願から登録までにかかる時間が5年前の1.5倍になっており、今後も増加が見込まれるため審査体制を強化する。

現在、商標の審査官は約130人。19年度に民間の弁理士や弁護士を委託事業者として認定し、21年…

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