2019年8月26日(月)

邦人の資産隠し調査 国税庁 海外口座、40万件情報入手

2018/10/15付
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日本経済新聞 朝刊
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国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構(OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが14日、関係者への取材で分かった。租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用する。

2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課…

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