2019年4月19日(金)

海賊版サイト「漫画村」運営側の情報開示 米配信企業、連邦地裁請求で ブロッキング可否議論に影響

2018/10/13付
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日本経済新聞 朝刊
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海賊版サイト「漫画村」を巡り、サイトが利用していた米国企業が運営者側の氏名などの情報開示に応じていたことが12日、分かった。IT(情報技術)に関する政策提言などを行う一般財団法人「情報法制研究所」(東京・千代田)が明らかにした。従来困難とされた海賊版サイトの運営者特定や被害防止につながる事例で、海賊版対策の議論に影響しそうだ。

同研究所によると、漫画村に作品を無断公開された漫画家が原告となり、サ…

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