2018年12月14日(金)

GDP推計方法 見直し 7~9月2次速報から 消費動向把握より正確に

2018/10/12付
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日本経済新聞 朝刊
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内閣府は国内総生産(GDP)の推計方法を見直す。消費動向をより正確に把握するため、推計値に組み入れるデータの一部について総務省の家計調査から、企業など供給側の活動に基づく情報に切り替える。家計調査は調査対象世帯が少なく、結果の精度に課題があると指摘されてきた。12月発表予定の7~9月期GDP2次速報から新たな推計方法を採用する。

総務省統計委員会の11日の下部会合で内閣府が示した。内閣府は各種統…

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