2019年1月22日(火)

家庭で蓄電 地域で共有
東電や日産、再生エネ普及促す 電池コストに課題

2018/10/11付
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日本経済新聞 朝刊
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再生可能エネルギーの普及へ向け、家庭や電気自動車(EV)の蓄電池をつないで共有する動きが広がる。電力会社や自動車大手、蓄電池メーカーなどが、小さな蓄電池を取りまとめ一つの大容量蓄電池のように使う技術の実用化を進める。太陽光で発電した電気を無駄なく使えるほか、災害時に非常用電源として機能する。電池のコスト削減など課題もあるが、再生エネの利用拡大につながる。

点在する小さな蓄電池をつなぐシステムは「仮想発電所(VPP=総合2面きょうのことば)」と呼ばれる。経済産業省は20年度以降、1万5千世帯の電力を賄える5万キロワット規模の導入を目指す。…

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