2019年6月19日(水)

社会保障「負担増」先送り 財制審が議論開始
財務省主張の改革案、参院選後の公算

2018/10/10付
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日本経済新聞 朝刊
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、2019年度予算編成で焦点となる社会保障費の抑制を巡る議論を始めた。「全世代型社会保障」の構築を掲げる安倍晋三首相の3年の任期中、政権はまず高齢者に働きやすい環境を整え、残り2年程度で抜本改革を進める段取り。財務省が主張する痛みを伴う給付や負担の見直しは19年夏の参院選後に先送りされる公算が大きい。

「社会保障費の伸びの抑制と、給付と負担のバランスの適…

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