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65歳以上雇用へ法改正

未来投資会議で検討、高齢者の活躍促す

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政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。

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