米では発信者も規制 「インフルエンサー」に法執行

2018/10/1付
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日本経済新聞 朝刊
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日本の景品表示法は広告記事を書いているだけのアフィリエイターの取り締まりを想定していない。ただ米国では「不当表示の規制はアフィリエイターも対象になり得る」(斎藤健一郎弁護士)。不公正な競争を規制する米連邦取引委員会(FTC)法は、消費者を欺くような内容の広告全般を「欺瞞(ぎまん)的行為」として排除対象にする。

2017年には同法に基づいてFTCは、オンラインカジノの不適切な宣伝文をSNS(交流サ…

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