企業が業務用データを売買する民間の「データ取引所」が10月1日から稼働する。まずJTBなど5社が、多言語に対応した医療機関の位置情報などを売る。観光会社など買い手は専用サイトを通じ価格交渉や決済をする。個別企業同士による取引に比べ多様な情報を安全に売買できる。ビッグデータの収集、活用では米社が先行するなか、日本発の独自の仕組みが動き始めた。
10月に稼働する取引所を運営するのは、あらゆるモノがネ…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
