この記事は会員限定ですEV普及、弾みなるか
都、購入補助を個人に拡大 充電インフラ整備課題に
[有料会員限定]
東京都の小池百合子知事が2019年度から、個人が電気自動車（EV）を購入する際にも補助することを明らかにした。都は都内で販売する新車のうちEVなど排ガスゼロ車（ZEV）の割合を、現在の約2%から30年には5割にする目標を掲げている。補助の実効性に加えて、まだまだ十分とは言えない充電インフラなど課題は多い。
小池知事は24日の都内での講演で「30年に向けて、ZEVの大幅な拡大を実現させる」と強調。...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り690文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
