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パワハラ防止へ法整備 相談窓口設置を義務付け

厚労省検討、悪質企業は公表も

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厚生労働省はパワーハラスメント(パワハラ=総合・経済面きょうのことば)の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。パワハラの相談は年々増える。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと判断した。

パワハラは職務上の地位を乱用して...

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