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役所や旅館を仕事の拠点に

ユニリーバ、全都道府県で

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日用品大手のユニリーバ・ジャパン(東京・目黒)は、全国の自治体の役所や旅館を社員がオフィスとして使える取り組みを始めた。社員が各地域で仕事をしながら商品開発や特産品の販促支援などにつなげる狙い。2020年までにすべての都道府県で導入をめざす。働き方改革の一環でテレワークを採用する企業が広がっているが、全国を対象にするのは珍しい。

同社が市区町村の市役所や町役場、旅館の空きスペースなどを無償で借り、...

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