2018年10月16日(火)

道内、BCP整備急ぐ
震度7、企業の危機意識高まる

2018/9/22付
情報元
日本経済新聞 地域経済
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北海道内の企業が、災害時に業務を進めるための事業継続計画(BCP)の整備や見直しを急いでいる。停電時の予備電源を確保するほか、災害発生後に早い段階で物流機能を復旧できるようにする。これまで道内はBCPの導入が遅れていたものの、6日に発生した最大震度7の地震と全道停電で危機意識が高まった。

BCPは大規模災害などの非常時に備え、企業や行政機関が事業を継続したり、早期に復旧したりする手順をまとめた行…

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