政府、農産品新品種の流出防ぐ ASEAN域内で制度作り支援

2018/9/22付
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日本経済新聞 朝刊
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農林水産省は東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で農産品の新品種を保護する制度づくりを支援する。タイやインドネシアなど8カ国に専門家を派遣。無断での栽培や販売を取り締まる国内法や審査体制を2027年までにつくることを目指す。日本発の新品種はイチゴやサクランボなど海外流出事例が目立つ。貴重な新品種が知的財産として保護される環境を域内で整え、農産品輸出のテコ入れにつなげる。

果実や野菜など植物の新品…

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