2018年10月22日(月)

国の海洋計画、漏洩の疑い データの世紀
本社・日経BP調査 国立大3割、サイバー被害 産官学連携の弱点に

2018/9/18付
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日本経済新聞 朝刊
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国立大学の3割が過去3年間にサイバー攻撃による情報漏洩や業務停止の被害を受けたことが分かった。海外からとみられる高度な「標的型攻撃(総合・経済面きょうのことば)」が増えており、今春には東京大などが加わる海洋政策に関する政府会議で情報流出が起きた疑いが取材で明らかになった。国立大は日本の研究力の底上げ役を期待されるが、企業などに比べ安全対策は甘い。国を挙げた産官学連携の弱点として国立大が狙われている。(関連記事を社会1面に)…

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