障害者やLGBT 働き手の多様化も問う

2018/9/17付
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日本経済新聞 朝刊
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活力のある社会に向けて多様な人材活用の重みが増しており、障害者や性的少数者が働きやすい職場作りも課題だ。日本では中央省庁などが雇用する障害者数の水増しが発覚し、産業界の人権意識も問われそうだ。

LIXILでは約50人の障害者が本店(東京・江東)で勤務している。障がい者雇用促進室の川本慎一室長は「障害の程度などに応じ、勤務部署の選択肢が広い」と本店配属の理由を説明する。

障害者雇用促進法は企業に一…

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