2018年11月21日(水)

ふるさと納税、返礼品競争収束へ
違反は対象外、寄付定着に課題

2018/9/12付
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日本経済新聞 朝刊
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政府がふるさと納税制度を本来の趣旨に戻そうと一歩踏み出した。野田聖子総務相が11日、抜本的な見直しを検討すると表明。寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が3割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針だ。過度な返礼品の競争が収まると見込まれる一方、自治体には税偏在への不満もくすぶる。

なお1割残る

総務省が公表した9月1日時点の調査によると、246の自治体…

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税偏在、地方に不満も[有料会員限定]

2018/9/12付

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