2018年9月19日(水)

社長100人アンケート貿易戦争「業績に懸念」6割
「自社製品が直接影響」25% 生産・調達先の変更急ぐ

2018/9/11付
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日本経済新聞 朝刊
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 米国発の貿易戦争の影響が、日本企業に広がっている。日本経済新聞社が10日にまとめた「社長100人緊急アンケート」で、6割が業績への悪影響を懸念し、自社が販売する製品が関税引き上げなど直接の影響を受けるという回答は約25%に及んだ。各社は生産地の変更といった対策に動き出している。問題は2020年の米次期大統領選挙ごろまで中期的に続くとの見方が多く、経営判断にも影響しそうだ。

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