2018年11月13日(火)

自治体業務、職員半減でも維持 総務省がAI導入支援 人口減に備え

2018/9/9付
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日本経済新聞 朝刊
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総務省は人工知能(AI)や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗りだす。介護の審査のような膨大な手間と時間がかかる仕事を効率化することを目指す。人口減や少子高齢化で地方公務員も減少が予想される。2040年ごろを想定して、現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のIT(情報技術)化を加速する方針だ。

AI導入は19~20年度に各4地域をモデルに選び、官民一体で実証事業…

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