2018年9月22日(土)

一目均衡携帯会社はもうけすぎか 編集委員 西條都夫

2018/9/4付
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日本経済新聞 朝刊
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 菅義偉官房長官の「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある」という発言が波紋を広げている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの株価はそろって下落し、携帯事業会社であるソフトバンクの宮内謙社長は「もう少し配慮がほしい」と苦い表情を見せた。

 この稿では菅発言の妥当性を検証しよう。菅長官は携帯会社は国民共有の財産である公共の電波を利用しており、「過度な利益をあげるべきではない」とも述べた…

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