/

この記事は会員限定です

2020改正債権法(7)制限付きでも譲渡有効

効力緩和、中小の資金繰り配慮

[有料会員限定]

製品を売ったりサービスを提供したりする契約を結べば、将来代金を受け取る権利(債権)が発生する。改正民法(債権法)では債権譲渡に関するルールも見直された。

債権も一種の財産だが、ほかの財産と違って自由に譲渡できるとは限らない。現実の商取引では、債務者が債権者と「債権譲渡制限特約」を結び、譲渡できないようになっているケースが多い。

典型的なのが発注した大企業が債務者、受注した中小企業が債権者となる取...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り617文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン