2018年12月12日(水)

2020改正債権法(6)保証人の意思確認新設 公証人の役割を拡大

2018/8/27付
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日本経済新聞 朝刊
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改正民法(債権法)では保証人保護のため、企業の事業資金の借り入れについて、経営者以外が保証人になる場合、公証人が意思を確認する手続きを導入した。手続きしない保証契約は無効になる。企業の実態を理解せずに保証人になり、多額の負担をかぶる悲劇を防ぐためだ。

公証人は公証事務を担う法律の専門家で、起業する場合の会社の定款を確認・認証する役割などを担う。裁判官や検察官OBなどから法相が任命し、全国に約50…

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