2018年11月16日(金)

携帯の競争政策の失敗映す官房長官発言

2018/8/24付
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日本経済新聞 朝刊
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菅義偉官房長官が講演で「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言した。政府高官が民間企業の決める料金水準にあからさまに口出しするのは異例であり、賛否が分かれそうだ。ただ、日本の通信市場が大手3社による寡占化など問題が多いのは事実で、さらなる改革が欠かせない。

菅長官は携帯会社に対し「国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではない」とも述べた。過度かどうかはともかく…

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