2019年2月16日(土)

対中関税第3弾、消費者の不利益 懸念
公聴会で米企業

2018/8/21付
情報元
日本経済新聞 夕刊
保存
共有
その他

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は20日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第3弾を巡り、産業界から意見を募る公聴会を始めた。中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分を対象にする第3弾は消費者向け製品を多く含んでいるのが特徴。かばんや自転車を手掛ける米国企業の代表者がコスト上昇につながるとして関税の対象から外すよう求めた。

公聴会は27日まで計6日間開く。米通商代表部(USTR)は公聴…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報