シェアオフィスも在留OK 経産・法務、外国人起業家ビザ緩和

2018/8/21付
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日本経済新聞 朝刊
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経済産業省と法務省は外国人起業家がビザを取得しやすくなるよう規制を緩和する。現在の仕組みではビザ取得のために事務所の開設が必要だが、一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ。事務手続きやコストの負担を抑え、優秀な外国人起業家の誘致につなげる。

企業経営に携わる在留外国人は「経営・管理」の在留ビザの取得が必要。現行の法務省令では「事業所の確保」が必要とされている…

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