2018年10月18日(木)

外相「途上国支援に新税を」 国際連帯税を提起
安定財源狙う、経済界の反発根強く

2018/8/21付
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日本経済新聞 朝刊
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河野太郎外相が発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入を提起している。議論を喚起して国内外の関心を高め、政府開発援助(ODA)に代わる新たな途上国支援の財源として検討を進めたい考えだ。国際連帯税の導入はかねて政府内でも構想があったものの、経済界などの反発が強く、長年議論が停滞している。

ODAの代替策

外務省は8月下旬に2019年度の税制改正要望を提出し、国際連帯税の新設を提案する方針…

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