障害者雇用 推進役が偽りの「達成」 半分程度の省庁も

2018/8/18付
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日本経済新聞 朝刊
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法律で行政機関や民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率について、総務省や国土交通省など複数の省庁で雇用した障害者数が水増しされている可能性が高いことが17日分かった。これまでほぼすべての中央省庁が法定雇用率に達していると発表していたが、実際の雇用率は半分程度にとどまる省庁もあるとみられる。

民間企業は法定雇用率を下回ると納付金などを求められている。率先垂範する立場の行政機関の水増しで制度…

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