2018年11月16日(金)

障害者雇用を水増しか 複数省庁、法定雇用率下回る恐れ

2018/8/17付
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日本経済新聞 朝刊
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複数の中央省庁で障害者雇用に不適切な取り扱いがあった可能性があるとして、各省庁が調査をしていることが16日分かった。障害者手帳を持っているか確認しておらず、雇用数が法定の目標を下回っている恐れがある。結果がまとまり次第、公表する方針だ。

障害者雇用促進法は企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人のほか、児童相談所などで知的…

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