2019年6月16日(日)

予防策、刑事処分に影響

2018/8/14付
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日本経済新聞 朝刊
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人工知能(AI)を使ったメールチェックシステムは不正防止につながるだけではない。こうした取り組みは不正発覚後にも大きな意味を持つ可能性がある。米司法省などに摘発された場合、「日ごろのコンプライアンス(法令順守)体制が刑事処分の重さに影響する」(平尾覚弁護士)からだ。

米国では企業犯罪の多くは司法取引で決着する。平尾氏は「不正が発覚しても社内体制がしっかりしていると司法省が…

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談合や汚職の芽、AIが発見[有料会員限定]

2018/8/14付

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