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仮想通貨業者の登録再開へ

金融庁、事業計画の審査厳しく

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金融庁は10日、仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分などといった交換業者が抱える問題を総括した。これにより、コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通し。今後は事業計画の実効性を評価するなど審査は厳格化される方針だ。

改正資金決済法に基づく「登録業者」と正式な登録に至っていない「みなし業者」の計23社に対する立...

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