九州発 廃校エコノミー(上) 校舎活用へ民間「サミット」
経験持ち寄り収益モデル 宿泊・イベントに、ルールは整わず

2018/8/8付
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日本経済新聞 地域経済
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学校が減っている。少子化が続く中、年間の廃校数は全国で約500。宿泊にイベントにと跡地活用の動きは広がるが「人がいない場所でビジネスになるのか」――。持続的な収益モデルを確立し地域に恩恵をもたらす例はわずか。こうした中、九州では廃校ビジネスを経験した事業者が「サミット」を発足。全国の地域が直面する課題に一石を投じようとしている。

廃校後、息を吹き返した校舎がわずか5年で廃虚に逆戻りした施設が宮崎…

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