2019年3月27日(水)

政府、登記制度を見直し 義務化など議論

2018/8/6付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は所有者不明の不動産が全国で増えている問題に関連し、先の通常国会で都道府県知事の判断で所有者不明の土地を公益目的で利用できるようにする特別措置法を成立させた。さらに相続登記の義務化や管理できない土地の所有権を放棄できる制度の創設などの検討を始めている。

とりわけ注目されるのが登記制度のあり方だ。所有権の移転登記が進まないことが、分譲マンションでも所有者不明の部屋を生む要因になっている。法務省…

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