2018年12月16日(日)

ふるさと納税活況、大都市悲鳴 東京は税流出645億円

2018/7/28付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37%増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。

ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則とし…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報