2019年8月17日(土)

慎重な裏付け捜査 重要に

2018/7/21付
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日本経済新聞 朝刊
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後藤昭・青山学院大教授(刑事法)の話 代表取締役などのトップクラスが関与していないのであれば、今回の事件処理は妥当な判断といえる。司法取引では、企業が社員個人に責任を押しつける結果にならないよう、誰が最も上の立場にいたのかを見…

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