2019年8月23日(金)

検察と企業、利害一致 司法取引 法人不起訴に
社員に転嫁 懸念残る

2018/7/21付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

日本版「司法取引」が初適用された海外贈賄事件で、元取締役ら3人が在宅起訴される一方、捜査協力した企業は不起訴となった。検察と企業の利害が一致し、責任ある立場の者が立件された形だが、今後の制度運用で「会社のために社員が犠牲にされるのではないか」との懸念は残る。新たな捜査手法に対し、日本社会の受け止めはなお揺れ動きそうだ。(1面参照

◆海外では標準的

今回の事件で、東京地検特捜部はタイの現地公務員…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。